法務省を語る詐欺のハガキや封筒に注意！

　実在しない法務省の部署をかたった架空請求が全国各地で相次いでいますが、桜台親和町会員の数件のお宅にも、実在しない「法務省管轄支局　国民訴訟お客様管理センター」をかたった「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれた架空請求（詐欺）のハガキが届いています。
はがきの内容は「契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出された。訴訟取り下げ最終期日を経て裁判を開始する。」と不安をあおり、実在しない部署である「国民訴訟お客様管理センター」に電話をかけさせるもの。
　この架空請求については毎日新聞（平成30年8月24日の記事）などで紹介されているとともに、実際に送られているハガキの全文が以下のホームページで紹介されています。｛訴訟最終告知の内容全文（2018年6月型｝
ここに記載されている電話番号に連絡を取ると弁護士を称する人に、示談着手金や裁判所への供託金の名目で、口座への振り込みを要求されるそうです。（同新聞記事より）
　法務省広報室では「かたり架空請求」について、「ハガキに記載された電話番号には絶対に連絡せず、無視して欲しい」と注意喚起しています。
　http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html